フィデユーシャリー・デューティー宣言
「お客さま本位の業務運営」
当社は、お客さま本位の業務運営を基本とし、「地域に根差し、皆様に愛される代理店」を
目指してまいります。
お客さまに必要とされる企業であるために、以下の方針を徹底し実践していくことを宣言します。
《方針1》
当社は、契約更新案内について、お客さまのご不明点などにいつでもお答えします。
【具体的な取組み］
更新の案内および手続き時には、お客さまにご不明点が無いかの確認を励行し、
ご不明点があればいつでもお答えする体制をお知らせします。
《方針2》
当社は、丁寧かつ親切な説明を心がけ、意向把握·確認を十分に行い、
お客さまの求める補償内容を提案します。
【具体的な取組み】
対面、電話いずれの契約手続きにおいても、ナビゲーションシステムを
使用して行うことを基本とします。
《方針3》
当社は、すべてのお客さまに対し、お客さまを取り巻くリスクに関する各種情報を提供します。
【具体的な取組み】
ご契約手続きの際には「契約一覧表」や「安心ぐるりシート」を
使用してリスク確認を実施します。
《方針4》
当社は、 お客さまの万が一に備え、
事故・故障時の連絡先、営業時間をわかりやすく案内いたします。
【具体的な取組み】
お客さま初会訪問時に、 会社案内を用いて当社の説明を行い、
当社を知っていたくことに努めます。
《方針5 》
当社は、 事故対応のプロとして迅速な事故解決に努めるとともに、
地域の優れた整備工場を紹介し、 お客さま満足の向上を目指します。
【具体的な取組み】
年間教育計画書に基づき社内研修を毎月実施し、
全役職員のレベルアップに取組んでまいります。
《方針6 》
当社は、保険料の他に将来的にお客さまが負担される可能性がある諸費用や手数料がある場合は、それらについて分かりやすく説明します。
【具体的な取組み】
特定保険契約（外貨建保険、変額保険等の投資性商品）のリスクを伴う商品のご提案に際しては、商品内容に加えて、お客さまの特性、ライフプラン、投資経験等を踏まえて、内在するリスクやリターン（メリット・デメリット）について、保険会社提供の募集資料を用いてご説明いたします。お客さまにご負担いただく手数料がある場合には、保険会社提供の募集資料を用いて、その趣旨や内容をご説明いたします。
金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と
当社「お客さま本位の業務運営方針」との関係は以下の通りです。
| 金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する方針」 | 対応する当社の方針 |
| 原則1 醒客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 | 当社方針と取組み状況を敵的に公表してまいります。 また必要に応じて見直しも実施します |
| 原則2. 顆客の最善の利益の追求 | 方針2、方針5 |
| 原則3. 利益相反の適切な管理 | 方針1 |
| 原則4. 手数料等の明確化 | 方針6 |
| 原則5. 重要な情報の分かりやすい提供 | 方針3、 方針4 |
| 原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 | 方針5 |
| 原則7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等 | 方針5 |
＜補足説明＞原則および注記事項に関しては以下の通りです。
• 原則4:当社は損害保険・生命保険を取り扱う保険代理店であり、 保険料以外にお客さまが負担する手数料が発生することはありません
• 原則5:注2)当社ではパッケージ商品を取り扱いません
注4)当社では複雑又はリスクの高い金融商品（外貨保険等）を取り扱いません
• 原則6 :注2)当社ではパッケージ商品を取り扱いません
注3)当社は金融商品の組成には関わりません
注4)当社では複雑又はリスクの高い金融商品（外貨保険等）を取り扱いません
2024年度
上記の方針の取組み状況の進捗を測るため、以下の指標(KPI)を用いて、適宜公表してまいります
| 評価指標 | 2024年 目標 | 2023年 実績 |
| 保険証券到着日、保険始期1週間前到着の徹底 契約更新の案内（満期案内）到着後、７日以内を目途に連絡 | 90％ | 87.5％ |
| ナビゲーションシステムによる募集（新モデル手続き率） 「毎月全体会議にて新モデル手続きを確認しお客さまへの早期証券作成に努めました。」 | 90％ | 86.6％ |
| 地震付帯率70％向上の徹底 | 70％ | 64.1％ |
| 多種目販売率の向上 | 15% | 対象外 |
《各指標の意味するところ》
1.証券到着率・・・契約の開始日までに保険証券をお届けすることで、お客さまに安心をお届けします。
2.ナビゲーションシステム募集率・・・ナビゲーションシステムを使用することで、効率的で濶れのない手続きを行うことが出来ます。
3.地震保険付帯率・・・お客さまを取り巻くリスクのうち、最も被害が大きいと想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震に備えていただくことが出来ます。
4.多種目販売率・・・既契約のお客さまから単種目だけではなく多種目契約をいただくことによってお客さまを取り巻く危険リスクを保険商品でカバー出来ることによりお客さま満足度を高めることが出来ます。
2024年 5月1日
有限会社 三和保険事務所 代表取締役 湯澤 智弘